カスハラ義務化2026｜施行スケジュール・就業規則の規定例・社内対応チェックリスト

カスタマーハラスメント対策の措置義務は、改正された労働施策総合推進法にもとづき、2026年10月1日に施行されます（施行期日を定める令和8年政令第17号で確定）。大企業・中小企業を問わず、すべての事業主が対象になります。

同じ法律のパワーハラスメント防止措置義務は、大企業で2020年6月、中小企業で2022年4月に施行されました。カスハラの措置義務は、この枠組みに新たに加わる位置づけです。施行の3か月前にあたる2026年7月時点では、方針づくりと相談体制の整備を先行して進めておくと、施行日に慌てずに済みます。

義務化されるのは、特定の書類を1枚そろえることではありません。方針の明示、相談体制、行為があったときの対応手順、被害を受けた従業員への配慮という一連の整備が求められます。

就業規則にカスハラ対応を織り込むときの、一般的な規定例です。自社の既存の条文構成や用語に合わせて調整してください（下記はそのまま使うことを保証する内容ではなく、検討の出発点です）。

第◯条（顧客等からの著しい迷惑行為の防止） 会社は、顧客その他の外部の者からの暴言、暴力、不当な要求その他の著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）から従業員を保護するため、必要な体制を整備し、被害の防止と発生時の適切な対応に努める。

第◯条（相談体制） 前条の迷惑行為に関する相談に応じるため、会社は相談窓口を設け、従業員に周知する。相談したこと又は事実関係の確認に協力したことを理由として、当該従業員に不利益な取扱いをしてはならない。

第◯条（発生時の対応） 著しい迷惑行為が確認されたときは、会社は従業員の安全に配慮し、事実関係を確認のうえ、対応の記録、関係者への周知、必要な場合の外部機関への連絡など、状況に応じた措置を講じる。

既存の就業規則のどの条文の後に入れるか、別規程（カスタマーハラスメント対応規程）に分けるかは、会社の規程構成によって変わります。番頭は登録した自社の就業規則を前提に、どこにどう追加するかの整理を手伝います。

施行に向けて、自社の現状に当てはめて抜けを確認するためのチェック項目です。

・カスハラに対する会社の方針を文書で明示しているか（就業規則・社内通知など）

・従業員向けの相談窓口を決め、周知しているか（担当・連絡方法・記録の残し方）

・迷惑行為があったときの対応手順を決めているか（一次対応・記録・引き継ぎ・外部連絡の判断）

・被害を受けた従業員への配慮（安全確保・メンタル面のフォロー）を用意しているか

・現場の担当者が方針と手順を理解しているか（周知・簡単な研修）

どの項目が自社にあって、どこが手付かずかを把握してから着手すると、抜けや重複を避けられます。