フリーランス新法に発注者側の会社はどう対応するか｜取引条件の明示と支払期日の管理

フリーランス・事業者間取引適正化等法（通称フリーランス新法）は、令和6年11月1日に施行されました。従業員を使用しない個人などの「特定受託事業者」に業務委託をする、従業員を使用する発注側の会社が「特定業務委託事業者」にあたります。個人事業主や一人親方に外注する中小企業の多くが、この発注側に含まれます。

発注側に課される対応は大きく分けて、業務委託をしたときに取引条件を書面または電磁的方法で明示すること、給付を受け取った日から起算して60日以内のできるだけ短い期間内に報酬支払期日を定めて支払うこと、そして委託の期間に応じた禁止事項や体制整備です。取引の適正化に関する部分は主に公正取引委員会と中小企業庁が、就業環境の整備に関する部分は主に厚生労働省が執行を担います。

明示が必要な取引条件には、業務の内容、報酬の額、支払期日、当事者の名称、業務委託をした日、給付を受領する日時や場所などが含まれます。口頭やチャットのやり取りだけで発注してしまうと、明示すべき項目が抜けたまま作業が進みやすくなります。

報酬の支払期日も、給付を受領した日を起点に60日以内で数える必要があります。締め日や検収のタイミングと混同すると、期日の設定を誤る場面が出ます。1か月以上の業務委託では、受領拒否や報酬の減額、返品、買いたたき、購入や利用の強制、不当な経済上の利益の提供要請、給付内容の不当な変更ややり直しといった行為が禁止されます。担当者ごとに解釈がばらつくと、こうした線引きが揺れます。

番頭は、自社が決めた発注時の明示テンプレートや、支払期日の数え方、外注に関する社内の取り決めを登録しておく設計です。次からは前提を貼り直さずに、自社のルールを踏まえた確認ができます。

「このケースで明示すべき項目は何か」「受領日から数えるといつまでに支払期日を設定すべきか」といった問いに、登録した自社の運用を土台にして整理を返します。担当者が代わっても同じ前提で確認できる状態にしておくことが、発注側の対応で崩れやすい部分を支えます。

委託が6か月以上続く場合は、フリーランスの申出に応じて、育児や介護などと業務を両立できるよう必要な配慮をすることが求められます。また、1か月以上の継続的な業務委託を中途解除するときは、原則として30日前までの予告と、求めがあった場合の理由の開示が必要です。募集情報の的確な表示や、ハラスメントに関する相談体制の整備も発注側の対応に含まれます。

委託の期間ごとに求められる対応が変わるため、契約の長さと照らして何が必要になるかを、その都度たどれるようにしておくと確認の手間が減ります。番頭は、自社が整理した期間区分ごとの対応方針を覚えておく用途にも使えます。