最低賃金の改定に中小企業が備える｜10月の発効前に、自社の時給を時間額で確認する

地域別最低賃金は、都道府県ごとに時間額で定められています。毎年、国の審議会が引き上げの目安を示し、それを参考に各都道府県の審議会が金額を決め、多くの地域で10月ごろから順次、新しい金額が発効します。金額は毎年変わるため、前年のままだと知らないうちに下回ってしまうことがあります。

令和7年度の改定では、地域別最低賃金の全国加重平均は1,121円になりました。金額は都道府県ごとに異なり、自社の事業所がある地域の金額が基準になります。夏に翌年度の目安が議論され、秋に発効するという流れが毎年繰り返されるため、9月から10月にかけては自社の時給を見直す時期になります。

最低賃金は時間額で定められているため、時給で働く社員だけの話に見えます。実際には、月給で働く社員も対象です。月給の場合は、月給を1か月あたりの平均所定労働時間で割った時間額を、最低賃金の時間額と比べます。

比べるときには、すべての手当が計算に入るわけではありません。精皆勤手当・通勤手当・家族手当は、最低賃金と比べる賃金から除きます。賞与のように1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、臨時に支払われる賃金、時間外・休日・深夜の割増賃金も除きます。基本給や毎月固定で払う手当をもとに時間額を出して比べるため、「月給の総額では上回っているのに、除外後だと下回っていた」ということが起こりえます。自社のどの手当が計算に入り、どれが除かれるのかを整理しておくと、確認の精度が上がります。

最低賃金の確認は、毎年発効の前に繰り返し発生します。自社の事業所がある都道府県、賃金の構成、パートやアルバイトを含めた働き方を、そのつど思い出しながら確認するのは負担です。

番頭に、自社の所在地や賃金の構成、手当の運用を登録しておくと、最低賃金と比べる賃金の一般的な考え方に照らして、確認が要りそうな社員や手当の観点を一緒に整理できます。示すのは適否の断定ではなく、確認の出発点としての整理です。一度登録した自社の前提は次回も引き継がれるため、毎年の改定のたびに一から説明し直さずに、去年と同じ観点で見直しを続けられます。正社員だけでなく、パートやアルバイト、学生アルバイトも最低賃金の対象になるため、雇用形態を横断して確認できる状態にしておくと安心です。