都道府県と自社の時給を入れると、令和7年度の地域別最低賃金を下回っていないか、下回っている場合はあと何円上げる必要があるかを画面で確認できます。登録は不要で、入力した会社のデータは保存しません。
入力した内容はこのブラウザの中だけで計算します。会社や社員のデータをサーバーに送ることはありません。
最低賃金は、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の下限を定めた制度です。地域別最低賃金は都道府県ごとに時間額で決められ、パートやアルバイトを含むすべての労働者に適用されます。時給がこの額を下回ると、差額の支払いが必要になります。
地域別最低賃金は毎年見直され、多くの都道府県で10月ごろに新しい額が発効します。令和7年度は全国加重平均で時間額1,121円となり、都道府県ごとに発効日が異なります。改定の時期には、自社の時給が新しい最低賃金を満たしているかの確認が必要です。
確認するのは時間額です。月給制の場合は、月額を1か月の所定労働時間で割って時間額に換算して比べます。また、最低賃金の計算には、通勤手当や皆勤手当、時間外・休日・深夜の割増賃金などは算入しないのが原則です。これらを除いた賃金で時間額を出す必要があります。
このツールが示すのは、入力内容と令和7年度の額にもとづく一般的な目安の整理で、合否や適法性を判定するものではありません。最新の適用額や算入する賃金の範囲は、厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧や、お近くの労働局・労働基準監督署でご確認ください。
このツールの計算・判定方法の根拠（2026-07-24 確認）
厚生労働省が公表している令和7年度の地域別最低賃金（全国一覧）の時間額を用いています。都道府県ごとに発効日が異なり、いずれも令和7年10月から令和8年3月にかけて発効しています。最低賃金は毎年改定されるため、点検の際は最新の適用額を厚生労働省の一覧で改めてご確認ください。
最低賃金は時間額で定められているため、月給制の場合は月額を1か月の所定労働時間で割った時間額に換算して比べます。このツールには換算後の時間額を入力してください。所定労働時間の数え方によって結果が変わるため、正確な確認は賃金台帳や就業規則にもとづいて行ってください。
最低賃金の対象になる賃金には、通勤手当・皆勤手当・家族手当や、時間外・休日・深夜の割増賃金などは含めないのが原則です。これらを除いた基本的な賃金で時間額を計算する必要があります。このツールは入力した時給をそのまま比べる目安のため、算入範囲の判断は一次情報や専門家にご確認ください。
保存しません。入力内容はお使いのブラウザの中だけで計算し、サーバーに送信することはありません。ページを閉じると入力は残りません。
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