週の所定労働時間・所定内賃金・雇用の見込み・学生かどうかと、自社の被保険者数を入れると、その従業員が社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入対象になるかを、5つの加入要件に照らして確認できます。2026年10月に撤廃予定の賃金要件や、段階的に縮小する企業規模要件にも対応しています。登録は不要で、入力した会社のデータは保存しません。
入力した内容はこのブラウザの中だけで計算します。会社や社員のデータをサーバーに送ることはありません。
パート・アルバイトなどの短時間労働者が、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入するのは、次の5つの要件をすべて満たす場合です。週の所定労働時間が20時間以上であること、所定内賃金が月額8.8万円以上であること、継続して2か月を超えて使用される見込みがあること、学生でないこと、勤務先が特定適用事業所（厚生年金保険の被保険者数が一定数以上の事業所等）であることです。
このうち賃金要件（月額8.8万円以上）は、いわゆる「106万円の壁」の本体にあたる要件で、2026年（令和8年）10月に撤廃される予定です。撤廃されても、週20時間以上・学生でないことなどの他の要件は残るため、賃金要件がなくなった後も、加入するかどうかを分ける基準自体がなくなるわけではありません。
特定適用事業所の要件（企業規模要件）も、今のまま固定されるわけではありません。現在は被保険者数51人以上ですが、令和9年10月に36人以上、令和11年10月に21人以上、令和14年10月に11人以上へと、数年かけて段階的に引き下げられる予定です。従業員数が51人に届いていない会社でも、数年単位では対象になる可能性があります。
このツールは、入力した時点でのこれらの要件への該当状況を整理するものです。学生の例外的な取り扱いなど、扱っていない論点もあります。正確な判定は自社の勤怠・賃金台帳と、必要に応じて年金事務所・専門家でご確認ください。
このツールの計算・判定方法の根拠（2026年7月9日 確認）
日本年金機構の一次情報にもとづき、①週の所定労働時間が20時間以上、②所定内賃金が月額8.8万円以上、③継続して2か月を超えて使用される見込みがある、④学生でない、⑤勤務先が特定適用事業所（厚生年金保険の被保険者数が要件人数以上）であること、の5つすべてを満たすかどうかで判定しています。②の賃金要件は2026年10月に撤廃される予定です。
空欄なら今日の時点で判定します。2026年10月1日以降の日付を選ぶと、撤廃予定の賃金要件（②）を判定から外し、その時点の特定適用事業所の被保険者数要件（企業規模要件）に切り替えて判定します。企業規模要件は令和9年10月に36人以上、令和11年10月に21人以上、令和14年10月に11人以上へと段階的に引き下げられる予定です。撤廃時期・引き下げ時期はいずれも確認日時点の予定であり、確定した施行期日ではありません。
原則として学生は加入対象から除かれますが、卒業見込みで卒業後も継続して勤務する予定の人、休学中の人、夜間部・定時制・通信制の学生などは例外的に加入対象になることがあります。このツールでは、この例外的な取り扱いは判定していません。学生の入力を「学生でない」扱いにできない場合は、個別に年金事務所・専門家へご確認ください。
このツールが示すのは、入力した内容にもとづく5つの加入要件への該当状況の整理で、加入可否を断定するものではありません。特定適用事業所の該当・不該当や、個別の従業員の加入判定は、日本年金機構・年金事務所または専門家にご確認ください。
保存しません。入力内容はお使いのブラウザの中だけで計算し、サーバーに送信することはありません。ページを閉じると入力は残りません。結果画面の「記録として保存」は、番頭に無料登録した場合にご自身の操作で保存する機能です。