インボイス経過措置の1億円ルールとは。2026年10月から上限が10億円から1億円に

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置（2026年10月からは70%控除）には、金額の上限が設けられています。一の免税事業者等から行う経過措置対象の課税仕入れの合計額（税込）が一定額を超える場合、超えた部分には経過措置を適用できません。

この上限は取引先ごとに判定されます。免税事業者等からの仕入の総額ではなく、同じ一者からの仕入額で見る点が特徴です。

上限額は、課税期間の開始日で切り替わります。2024年10月1日から2026年9月30日までの間に開始する課税期間では10億円、2026年10月1日以後に開始する課税期間では1億円です。

控除割合（80%から70%）が課税仕入れを行った日で切り替わるのに対して、この上限額は課税期間の開始日で切り替わります。切り替わりの基準が異なる点に注意が必要です。たとえば2026年12月決算の会社であれば、2026年1月に開始した課税期間中は上限10億円のままで、2027年1月開始の課税期間から1億円が適用されます。

上限が1億円になると、特定の免税事業者への年間の支払いが税込1億円を超える場合に、超えた部分の仕入税額控除が受けられなくなります。

影響を受けやすいのは、大口の外注先・仕入先・不動産の貸主などが免税事業者で、その一者への年間支払額が大きい会社です。多数の小口取引先に分散している場合は、一者あたりの金額が上限に届きにくいため、影響は限定的です。

確認はシンプルで、免税事業者等（インボイス発行事業者以外）からの課税仕入れを取引先ごとに年間集計し、税込1億円を超える先がないかを見ます。経過措置の税区分（80%控除）で仕訳してきた取引を取引先別に集計すれば、会計データから抽出できます。

超える見込みの先がある場合、超過部分は控除できない前提でコストを見積もることになります。取引条件や契約形態の見直しを検討する場合は、独占禁止法・下請法の制約（一方的な取引条件の変更は優越的地位の濫用のおそれ）に注意し、必要に応じて弁護士・税理士などの専門家に相談してください。